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今更ながら、ZEHの必要性について。理解を深め検討しよう。札幌本社

  • 奥林洋樹
2017.11.20

イゼッチハウス 奥林 ブログ更新です。
世間ではいまだに必要、不必要の議論が絶えず行われています。

弊社は、光熱費ゼロを実現するために独自に「フルゼッチの家」を開発し、これを基本仕様としてお客様に提案しております。
大手主要メーカーも全棟ZEH宣言を行い、実現化に向けて努力しています。
その一方、補助金の適用要件がZEH事業者登録である事から、登録はしてみたものの受託目標(2020年までに全体の50% 2030年100%とするために段階的に掲げている目標の事)に対して、単年度実積率がほぼ0%のZEH登録事業者があまりにも多いのが現状です。

異常気象を引き起こす地球温暖化を防止するためには世界的なCO2削減が必須である。アメリカはこの考えに否を唱えて活動から脱退しましたが、アメリカ元副大統領でノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア 氏は環境問題を世界各地で訴える活動を行うと共に、今回のアメリカの脱退には批判的な言論を行っています。
様々な研究者が地球温暖化の原因について研究を行っておりますが、CO2の上昇が温暖化の原因であるとする説が確定的になりつつあります。

ですがあくまで世界的な規模での話。
民間(一般住宅)における啓蒙活動に対しては未だ浸透していないのが現状です。

断熱先進国と言われる諸国は既に、性能やエネルギー消費量についての厳格な取り決めがなされて運営されているが、日本は多少出遅れている感じになっています。

先日、目を通した業界紙の投稿欄に「当社はZEH登録事業者で、ZEHのモデルハウスも建築しましたが販売出来る目途がまったく立ちません。義務化になるのは分かるけど、建築するとしたら個人的にもZEHの家はいりません」(札幌市内 工務店事務 匿名)
販売をしている会社の社員さんがZEHの必要性と企業方針を理解していない状態であれば、販売が覚束ないのもさもありなん。

経産省と国交省、環境省がそれぞれの立場で義務化を推進するCO2削減活動は、特にエネルギー消費伸び率の著しい民生部門のエネルギー削減に労力が使われています。
それでは近年の民生部門(一般住宅)のエネルギー消費はどれだけ伸びているのでしょうか?

1965年当時と比較して、なんと2.2倍の伸び率です。世帯数の上昇率以上に個人電力消費が上昇しています。
更に着目するべきなのは、エネルギー消費の3本柱と言われる部分。つまり暖房・給湯・動力照明のうち、暖房と給湯が減少している事です。

お客様に「何に一番、エネルギーを消費していると思いますか?」と質問すると
北海道のご家庭であれば大抵は「暖房」とお答えになりますが、全国ベースでの答えは、給湯です。

暖房は季節限定のもの。給湯は年中、必要とされる物であるのが理由です。
しかし、最新設備においては暖房・給湯に関しての技術革新は進み省エネルギー性が進んでおります。

それではLED等の普及により本来低下しなければならない動力・照明が著しく伸びているのは何故でしょうか?
一つには1965年当時と比較したライフスタイルの変化が原因と考えても良いでしょう。
つまり深夜型ライフスタイルの増加です。

ですが、それだけではこの伸び率を説明するには足りません。
どうやら様々に増加した家庭用電気機器の世帯当たり保有数の増加や、機器の待機電力に原因が伺えそうです。

推測通り、家庭用エネルギー消費に対して個人消費量が著しく伸びているのが確認出来ます。
世帯数の上昇率をはるかに超える伸び率です。
それではこれだけ伸びたエネルギー消費、つまり電気の二酸化炭素排出量はどれぐらいあるのでしょう。



家庭用エネルギーの二酸化炭素排出の約半分近くが電気による物のようです。
地球規模では勿論の事、家庭レベルでの電気使用量を低下させるのが求められるのは言うまでもありません。
地球温暖化に対して二酸化炭素排出量を低下させる為に,個人(建築主)が建築総額を引き上げる結果となるZEH仕様の住宅を建築しなけらばならない事に対して、当然の様に不満が生じると思います。

ましてや「義務化になったのならいざ知らず、まだ時期が来ていないのに、建築を検討している私達が何故ZEH仕様の住宅を建築しなければならないの?」と言った理由です。
ですが現状の電力会社の状況を考えてみましょう。

特に我々の住んでいる北海道において、必要性の議論はさておき、再三再四申請を行っている原発再稼働は先送り状態となっています。
道内での必要電力量を得る為に火力発電はフル稼働され二酸化炭素排出を増加させています。化石エネルギーは効率が悪く発電経費を上昇させます。

道内各地で計画されたメガソーラーは送電網の貧弱さから撤退が相次ぎ、様子見をしていた各社は改正FIT法の条件を整える事が出来ずに撤退を余儀なくされました。
加えて電力自由化。
道内売電において圧倒的なシェアを持つ北電の経営状態を安定させる為には、当然の帰結として電気料金の値上げを段階的に行うでしょう。
再生可能エネルギーシステムの搭載に関わらず、再エネ賦課金が値上げ後の電気料金に上乗せされ更に家計を逼迫させる構図が見え隠れしています。

しかも電力買い取り金額(売電価格)は段階的に縮小廃止へ移行し、購入電気料金は上がる。

自らの生活を守るために、正しい知識を持って自己の判断で、可能な限りエネルギーの自給自足を行うことが必須の時代が到来すると予測されています。

義務化だからやるのではない。

未来を予見しているから自らの為にZEH住宅を建築する。結果的にCO2は削減され、地球環境を改善し子供たちに託すべき未来に繋げる事が出来る。
ZEHはその為に推進され、建築されるべきであると考えます。


私は、個人的に補助金ありき売電ありきのZEHには警笛をならし続けています。
現在の売電金額であれば、売電が得。
将来的に売電金額と購入電気金額のバランスが逆転した際には、創エネ電力を自己消費に回す。

今は高額な蓄電池も、普及率の増加による低額化や補助金の状況を見ながら将来に備えるべきでしょう。
様々な業者の方々と意見交換をする事が多々ありますが、ZEHの施工基準や申請方法等を説明できる方は沢山おられますが、弁証法的見解から先見性を持って論じられる方は残念ながら多くはありません。

皆様におかれましては、大切なご家庭を守るため「真のZEH」についてよくご検討戴ければと思います。
イゼッチハウスでは、ZEHに関するあらゆるご不明点に対して回答できるスタッフを揃えております。
是非、一度ご相談下さいませ。

ご興味のある方は、お気軽に
お問い合わせください。

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