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将来日本も・・・札幌本社

  • 千葉秀幸
2017.07.31

社名変更後の初ブログ。
今年もキャンプ三昧となる予定の千葉です。
社名変更となったキッカケは地球環境。
パリ協定でお分かりと思いますが、国家規模でCO2削減を進めている状況で住宅からのCO2削減も求められている状況に当社も貢献したく取り組んでおります。
最近気になる記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。住宅ではなく、自動車のお話なんですけど・・・
簡潔に言うとイギリスが2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売禁止すると発表したことです。
これから主流は、電気自動車なんですって。


大気汚染で年4万人死亡

【ロンドン発】イギリス環境相マイケル・ゴーブが大気汚染対策として電気自動車やハイブリッド車への切り替えを進めるため、2040年以降、ディーゼル車とガソリン車の販売を禁止すると発表する見通しで、英メディアが一斉に報じました。

窒素酸化物による大気汚染が違法レベルに達しているとして、イギリス政府は対策を講じるよう再三にわたって高等法院に命じられ、計画発表の期限を今年31日に定められていました。

労働党のブレア政権は地球温暖化対策を進めるため、温室効果ガスの二酸化炭素を排出するガソリン車よりも窒素酸化物を出すディーゼル車を推奨しました。00年には320万台だったイギリスのディーゼル車は、1000万台まで増えました。ディーゼル車に力を入れるドイツを優遇する欧州連合(EU)の戦略で、ガソリン車を生産する日本に不利に働いたと言われています。

王立内科医協会と王立小児保健協会の調査報告書によると、イギリスでは大気汚染が原因で少なくとも年4万人が本来の寿命より早くなくなっており、200億ポンドの被害が出ていると推定されています。15年には、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が排ガス試験をごまかすために不正ソフトウェアを搭載していたことが発覚しました。

メイ政権は、排ガスによる大気汚染がEUの水準を上回り、健康被害を広げる恐れのあるロンドンやバ-ミンガム、マンチェスターなど17都市、81の幹線道路を指定。30億ポンドの大気汚染対策費から2億5,000万ポンドのディ-ゼル車対策基金を設置。排ガスのひどいディーゼル車のバスなどの改造、止まったり発進したりする回数を減らすため道路のレイアウト変更、速度規制用の凹凸撤去、信号機の改造を地方自治体に促します。

ディーゼル車向けの渋滞税、割増の駐車料金や燃料税を導入する前に、まず、1000~2000ポンドの補償金を出してディーゼル車から環境車への買い替えや排ガスから窒素酸化物を除去するフィルターの設置を呼びかけるそうです。


どんどん進む電気自動車

石炭火力発電や石炭業界の雇用を守るため地球規模で温暖化対策を進める「パリ協定」から離脱したアメリカの大統領ドナルド・トランプと異なり、欧州は電気自動車を進める動きが一気に加速しています。

7月5日、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボが19年以降、すべての新モデルは電気自動車になると発表しました。内燃機関の自動車生産を止めることをちらつかせたのは、伝統的な自動車メーカーの中でボルボが初めてです。ボルボを所有しているのは中国の吉利汽車ですが、中国では大気汚染がひどく、環境対策が急務となっています。

7月6日、フランスのマクロン政権が40年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表しました。現在、フランスのハイブリッド車は全体の3.5%、電気自動車はわずか1.2%です。50年までにフランスは排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量の「カーボン・ニュートラル」を達成すると宣言しました。

7月25日、ドイツの自動車メーカー、BMW傘下にあるMiniが19年からオックスフォードの工場でMiniの電気自動車を生産すると発表しました。

なぜ、電気自動車化の動きが一気に加速してきたかというと、二酸化炭素も窒素酸化物も出さずに馬力があるエンジンはこれまでのガソリン車やディーゼル車の内燃機関ではとても作れないからです。作れたとしても、とてつもなく高くつくからです。大気汚染が進む中国も、トランプとは違って、本気で温暖化対策を進めようとしています。

2035年には、欧州の新車はすべて電気自動車に?

オランダの銀行INGが最近発表した調査報告書によると、35年には欧州で販売される新車はすべて電気自動車やハイブリッド車になるそうです。
欧州の自動車メーカーは内燃機関車の25%のシェアを占めていますが、電気自動車に使われる充電可能なリチウムイオン電池の生産シェアはわずか3%です。

ちなみにリチウムイオン電池の生産シェアは20年までに中国62%、アメリカ22%、韓国13%、ポーランド3%の4カ国に集中すると予測されています。INGはリチウムイオン電池の生産シェアを握るアジアと北米が電気自動車、ハイブリッド車市場を制す可能性が強いと予測しており、トヨタ、ニッサン、ホンダの日本勢にとっても気になるところです。

イギリスのエネルギー供給会社ナショナル・グリッドは30年までにイギリスの電気自動車やハイブリッド車は現在の9万台から900万台に達する可能性があると見ています。

一方、ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスの「電気自動車見通し」によると、40年までに新車販売に占める電気自動車の割合は54%になると予測しています。バッテリィーのコストが下がり、25~29年までに内燃機関の車より電気自動車の方が安く買えるようになるそうです。

20年代後半からバッテリー価格が急激に下がることで電気自動車への切替が加速。
バッテリー価格は30年までに70%以上も低下します。40年までに電気自動車は日に800万バレルの交通燃料を節約し、世界の電気消費量を5%押し上げる見通しです。


いかがでしたか?
私も現在ガソリン車ですが、次は間違いなく電気自動車を購入することになりそうです。
イギリスはCO2削減ではトップランナーとなるべく、住宅に関しても性能基準が大変厳しい国です。
地球温暖化に対して国内ではまだまだ。

道内に目を向けると某新聞に泊原発維持に関する記事がありました。
2012年から泊原発3基停止していますが、維持費は道民が負担しており、2016年度で約738億円、5年間で3826億円。
今後は電気を買うのに値上げとなる可能性は充分考えられます。
太陽光を利用して自宅で蓄電することも必要となっていくかもしれません。
日常生活に関わることなので、今後の動向に注目ですね。

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